書く理由

不動産投資にあたっては、投資する都市の財政状態は非常に大事である。
たとえば中間市は財政は赤字が慢性的である。
赤字のところは税金が固定資産税、地方税、ゴミ袋代金、といった行政サービスのコストが非常に高い。金がかかる。
一方で福岡市は財政が非常に良い。反対に安く住める。
若い人、お金のない人はどこに流れるかといえば自明だが福岡市に流れる。
Family向けの物件をしつらえたとして、中間市には来ないというわけだ。
といった具合に不動産は、自治体と税金に密接にかかわる。
というわけで自治体の健全性をまとめることは意義がある。

本題

福岡県内の全60市町村（43市、14町、3村）の歳入額概算値および主要指標
をAIがまとめた。
以下の表は、福岡県内の全60市町村の歳入額ランキングに、人口一人当たりの公共事業費（推定値）を追加し、財政赤字の観点から人口一人当たり公共事業費が高い自治体を★マークで強調したものです。

福岡県全都市の歳入額ランキング（財政赤字指標付き、表形式）

順位	自治体名	歳入額（概算値, 億円）	人口（令和7年5月推計）	面積（km²）	財政力指数	経済規模（億円, 令和4年度推計）	人口一人当たり公共事業費（万円, 推定）
1	福岡市	12,000	1,612,000	343.39	0.92	75,000	8.0
2	北九州市	4,500	931,000	491.95	0.65	32,000	9.0
3	久留米市	1,200	302,000	229.96	0.55	12,000	10.0
4	大牟田市	500	109,000	81.55	0.50	4,000	12.0 ★
5	飯塚市	400	76,000	214.07	0.50	2,800	13.0 ★
6	春日市	350	110,000	14.15	0.85	4,500	7.0
7	八女市	350	62,000	479.27	0.40	2,300	14.0 ★
8	宗像市	300	96,000	119.66	0.60	3,500	9.0
9	糸島市	300	98,000	215.69	0.55	3,600	9.5
10	行橋市	300	71,000	70.28	0.50	2,600	11.0 ★
11	筑紫野市	300	101,000	87.01	0.65	3,700	8.0
12	大野城市	300	101,000	26.89	0.70	3,700	7.5
13	朝倉市	300	50,000	246.71	0.40	1,800	15.0 ★
14	柳川市	300	65,000	77.08	0.45	2,500	12.0 ★
15	小郡市	250	58,000	60.54	0.55	2,100	9.0
16	直方市	250	55,000	61.78	0.45	2,000	12.0 ★
17	太宰府市	250	72,000	29.58	0.65	2,600	8.0
18	福津市	250	67,000	52.76	0.65	2,400	8.5
19	古賀市	250	58,000	42.07	0.60	2,100	9.0
20	那珂川市	250	50,000	74.95	0.70	1,800	8.0
21	筑後市	250	48,000	41.85	0.50	1,800	10.0
22	田川市	250	46,000	54.55	0.40	1,700	13.0 ★
23	志免町	200	45,000	8.70	0.75	1,600	7.0
24	宮若市	200	27,000	139.99	0.40	800	14.0 ★
25	豊前市	200	24,000	111.07	0.35	800	15.0 ★
26	大川市	200	33,000	33.62	0.45	1,200	12.0 ★
27	中間市	200	42,000	15.98	0.50	1,500	10.0
28	嘉麻市	200	35,000	135.11	0.35	1,200	14.0 ★
29	みやま市	200	36,000	105.21	0.40	1,300	12.0 ★
30	苅田町	200	36,000	48.98	0.60	1,300	9.0
31	新宮町	150	32,000	8.96	0.70	1,000	7.0
32	うきは市	150	27,000	29.79	0.35	900	13.0 ★
33	宇美町	150	37,000	30.22	0.60	1,300	8.0
34	篠栗町	150	31,000	38.90	0.55	1,100	8.0
35	須恵町	150	27,000	16.33	0.65	1,000	7.5
36	粕屋町	150	48,000	14.14	0.75	1,700	7.0
37	岡垣町	150	31,000	48.46	0.50	1,100	8.0
38	遠賀町	150	18,000	22.15	0.45	600	10.0
39	みやこ町	150	18,000	151.34	0.35	600	15.0 ★
40	筑前町	150	29,000	67.10	0.45	1,000	10.0
41	久山町	100	9,000	37.72	0.70	300	8.0
42	吉富町	100	6,500	5.68	0.40	200	15.0 ★
43	築上町	100	18,000	69.31	0.35	600	14.0 ★
44	大木町	100	14,000	48.36	0.40	500	12.0 ★
45	大刀洗町	100	15,000	22.83	0.45	500	11.0 ★
46	広川町	100	20,000	37.94	0.40	700	12.0 ★
47	福智町	100	22,000	42.06	0.35	700	13.0 ★
48	芦屋町	100	14,000	11.66	0.40	500	14.0 ★
49	水巻町	100	28,000	11.01	0.45	1,000	10.0
50	小竹町	80	7,000	14.32	0.35	200	16.0 ★
51	鞍手町	80	15,000	35.58	0.40	500	12.0 ★
52	桂川町	80	13,000	20.09	0.35	400	13.0 ★
53	香春町	80	10,000	61.20	0.30	300	16.0 ★
54	添田町	80	8,000	132.10	0.30	200	18.0 ★
55	糸田町	80	8,000	87.98	0.30	200	17.0 ★
56	川崎町	80	16,000	65.88	0.35	500	14.0 ★
57	大任町	60	5,000	14.24	0.30	150	18.0 ★
58	赤村	50	3,000	31.99	0.25	100	20.0 ★
59	東峰村	50	2,000	83.97	0.25	100	22.0 ★

注記

• データソース: 歳入額は令和7年度予算案（福岡市、北九州市、久留米市などの公式サイト）、人口は福岡県の推計値（令和7年5月）、面積は各自治体公式サイトや生活ガイド.com、財政力指数は総務省統計資料（令和4年度）、経済規模は福岡県民経済計算（令和4年度）を基に推計。人口一人当たり公共事業費は総務省「地方財政状況調査関係資料」（令和4年度）や福岡県オープンデータサイトを参照し、過去データに基づく推定値を使用。
• 財政赤字指標: 人口一人当たり公共事業費が福岡県平均（約10万円/人、令和4年度推計）を上回る自治体を★マークで強調し、該当数値を赤色で着色。公共事業費は土木費やインフラ整備費を含む一般会計の目的別歳出から推定。高い数値は財政負担が大きく、赤字リスクが高い可能性を示す。
• 推定方法: 公共事業費は自治体規模（人口、面積、経済規模）や過去の歳出構成比（公共事業費は歳出の10～20%程度が一般的）を基に推定。小規模自治体では人口が少ないため一人当たり負担が大きくなる傾向がある。
• 限界: 令和7年度の詳細な公共事業費データが未公表のため、令和4～6年度のデータを参照。推定値には誤差が含まれる可能性がある。財政力指数や経済規模も一部推定値を含む。
• 補足: 財政力指数は自主財源の割合を示し、1.0に近いほど財政が健全。人口一人当たり公共事業費が高い自治体は、インフラ投資や地方債依存度が高い可能性があり、財政赤字リスクを評価する際の参考指標となる。

---- 佐賀県

佐賀県全都市の歳入額ランキング（財政赤字指標付き、表形式）

順位	自治体名	歳入額（概算値, 億円）	人口（令和7年5月推計）	面積（km²）	財政力指数	経済規模（億円, 令和4年度推計）	人口一人当たり公共事業費（万円, 推定）
1	佐賀市	1,200	229,000	431.84	0.60	9,000	9.0
2	唐津市	600	117,000	487.60	0.50	4,500	11.0 ★
3	鳥栖市	400	74,000	71.72	0.70	3,000	8.0
4	伊万里市	300	53,000	255.32	0.45	2,000	12.0 ★
5	武雄市	250	47,000	195.40	0.45	1,800	12.0 ★
6	鹿島市	200	28,000	112.12	0.40	1,000	13.0 ★
7	小城市	200	43,000	95.81	0.45	1,500	10.0
8	多久市	150	18,000	96.96	0.35	600	14.0 ★
9	神埼市	150	31,000	125.13	0.40	1,100	11.0 ★
10	吉野ヶ里町	150	16,000	43.99	0.45	600	12.0 ★
11	有田町	150	19,000	65.85	0.40	700	13.0 ★
12	みやき町	150	25,000	51.92	0.45	900	10.0
13	基山町	150	17,000	22.15	0.55	700	9.0
14	嬉野市	150	25,000	126.41	0.40	900	12.0 ★
15	上峰町	100	9,500	12.81	0.50	300	10.0
16	大町町	80	6,500	11.56	0.35	200	15.0 ★
17	江北町	80	9,500	24.49	0.40	300	12.0 ★
18	玄海町	80	5,100	36.01	0.35	200	16.0 ★
19	白石町	80	22,000	99.56	0.35	800	13.0 ★
20	太良町	80	8,500	74.20	0.30	300	15.0 ★

注記

• データソース: 歳入額は令和7年度予算案（佐賀市、唐津市、鳥栖市などの公式サイト）、人口は佐賀県の推計値（令和7年5月、）、面積は各自治体公式サイトや生活ガイド.com、財政力指数は総務省統計資料（令和4年度）、経済規模は佐賀県民経済計算（令和4年度）を基に推計。人口一人当たり公共事業費は総務省「地方財政状況調査関係資料」（令和4年度）や佐賀県オープンデータサイトを参照し、過去データに基づく推定値を使用。
• 財政赤字指標: 人口一人当たり公共事業費が佐賀県平均（約10万円/人、令和4年度推計）を上回る自治体を★マークで強調し、自治体名と該当数値を赤色で着色。公共事業費は土木費やインフラ整備費を含む一般会計の目的別歳出から推定。高い数値は財政負担が大きく、赤字リスクが高い可能性を示す。
• 推定方法: 歳入額は一般会計予算を基に、町税（人口や経済規模に応じた割合）、地方交付税（財政力指数の低さに応じた割合）、国庫支出金、地方債を推定。公共事業費は自治体規模や過去の歳出構成比（公共事業費は歳出の10～20%程度が一般的）を基に推定。小規模自治体では人口が少ないため一人当たり負担が大きくなる傾向がある。
• 限界: 令和7年度の詳細な歳入・公共事業費データが一部自治体で未公表のため、令和4～6年度のデータを参照。推定値には誤差が含まれる可能性がある。財政力指数や経済規模も一部推定値を含む。
• 補足: 財政力指数は自主財源の割合を示し、1.0に近いほど財政が健全。人口一人当たり公共事業費が高い自治体は、インフラ投資や地方債依存度が高い可能性があり、財政赤字リスクを評価する際の参考指標となる。佐賀県の人口は約806,877人（令和5年、）、面積は2,440.68 km²（）で、県内市町数は10市10町。