IPA-プロジェクトマネージャ①:H31.1~15
自分のプロジェクトが本当に正しい方向に向かっているのかわからなくなるときがある。周りの先輩だけ見ていてもわからないときがある。
そんな時に頼れるのは先人の知恵だ。人類が誕生してからプロジェクトの連続だ。
さて、私たちもProject Managerとしてのスキルを磨く必要があるのだ。。。
プロジェクトマネージャ 過去問道場 H31.春
ワークパッケージは、スコープマネジメントの「WBS作成」にて定義されます。その後、タイムマネジメントのアクティビティ定義のプロセスにおいて、ワークパッケージは1つ以上のアクティビティ(ワークパッケージを生むための個々の作業)に分解されます。
また、WBSと同様に階層的な細分化の考え方を用いるものとして、プロジェクト人員の組織を階層化して表すOBS(Organization Breakdown Structure)や、プロジェクトのコスト配賦を階層化して表すCBS(Cost Breakdown Structure)があります。
まず実際に開発に使用される台数ですが、「(6)開発要員の役割にかかわらず、共通仕様のPCを1人が1台使用する。」という条件から、表中の投入される延べ開発要員数と同じになります。
次に受入れ時のセットアップについて考えます。「(7)レンタル期間中にPCを他の開発要員に引き渡す場合,データ消去,セットアップ及び引渡しの期間は不要である。」とあるので、セットアップはPCの総使用台数が増える月の前月に、増加するPC台数分だけ行えば良いことになります。例えば、2月には開発に使用されるPCが2台増えるので、1月にはそのPCのセットアップのために2台を受け入れる必要があるという具合です。セットアップのために必要なレンタル台数を表に書き込むと以下のようになります。
返却時についても同じで、PCの総使用台数が減った月には減少した分だけデータ消去作業を伴います。
上表のうちセットアップとデータ消去が同時に発生する8月だけは特殊です。数字通りであれば、2台のPCをデータ消去し、新たなPCを2台受入れるので計4台のレンタルが必要かのように思いますが、2台をセットアップもデータ消去もせずにレンタルし続け、9月から再投入すれば受入れおよび返却にかかわる8月のレンタル台数は2台で済みます。以上より、月ごとのレンタル台数は以下のようになります。
延べレンタル台数は94台、PC1台のレンタル料金は月額5千円なので、レンタル費用は以下のように計算できます。
94台×5千円=470千円
したがって「イ」が正解です。
ブロックと呼ばれる固定長のデータを単位として暗号化を行う「ブロック暗号」に分類され、ブロック長は128ビット,使用する鍵の長さは128/192/256ビットから選択可能となっています。
したがって正しい記述は「ア」です。
[要員追加前]
設計…6人月÷2人=3か月
プログラム作成・単体テスト…12人月÷{2人+(2人×0.5)}=12人月÷3人=4か月
結合テスト…12人月÷2人=6か月
要員の追加前は「3+4+6=13か月」の開発期間です。
[上級技術者1人追加後]
設計…6人月÷3人=2か月
プログラム作成・単体テスト…12人月÷{3人+(2人×0.5)}=12人月÷4人=3か月
結合テスト…12人月÷3人=4か月
要員の追加後は「2+3+4=9カ月」の開発期間です。
したがって、各工程に上級技術者を1人追加することで短縮できる期間は、
13カ月-9カ月=4カ月
になります。
プロジェクトスコープ記述書には以下の事項が記述されます。
DNSSECではドメイン応答に電子署名を付加することで、正当な管理者によって生成された応答レコードであること、また応答レコードが改ざんされていないことの検証が可能となっています。
公開されているWebサービスには、SNSやサイトの情報を取得できるAPIをはじめ、Google Mapに代表される地図情報や画像認識、音声認識、動画関連、翻訳、EC情報など様々なものがあり、誰でもAPIを介してサービスを操作することができます。一からその機能を自サイトに実装するのに比べて、簡単に目的の機能を自サイトに掲載できる利点があります。
そんな時に頼れるのは先人の知恵だ。人類が誕生してからプロジェクトの連続だ。
さて、私たちもProject Managerとしてのスキルを磨く必要があるのだ。。。
プロジェクトマネージャ 過去問道場 H31.春
- 著作権の帰属先
- ワークパッケージ
- PCのリース
- AES暗号形式
- 工数見積もり
- ガントチャート
- プロジェクトスコープ
- バックアップ
- DNSSEC
- マッシュアップ
- 事業関係マネージャ
- 傾向分析
- 集団志向
- 下請け支払代金
- RFI
1.著作権の帰属先 〇
著作権は、著作物を創作したものに対して認められる権利です。民法では、請負契約で開発した成果物の著作権は、特段の取り決めがない場合には原則として請負人に帰属すると定められています。もし発注元が著作権を得たいならば、請負契約書に著作権の移転についての条項を設け、請負人との間で合意しなければなりません。これを怠ると委託開発したシステム/ソフトウェアの著作権を得られない事態になりかねないので、請負契約締結の際には注意が必要です。2.ワークパッケージ 〇
WBS(Work Breakdown Structure)では、プロジェクト全体を要素成果物を基準にして階層的に分解していきます。この階層的に細分化された構造図の中で最下層に位置する個々の部分をワークパッケージといい、プロジェクトを実施する際のコントロール単位となります。また、WBSと同様に階層的な細分化の考え方を用いるものとして、プロジェクト人員の組織を階層化して表すOBS(Organization Breakdown Structure)や、プロジェクトのコスト配賦を階層化して表すCBS(Cost Breakdown Structure)があります。
- ワーク・パッケージとその一つ上位の成果物との関係は,1対1である。
ワークパッケージは、1階層上の成果物の一部分または中間成果物であり、必ずしも1対1で対応するとは限りません。 - ワーク・パッケージは,OBS(組織ブレークダウン・ストラクチャー)のチームに,担当する人員を割り当てたものである。
WBSに担当人員を割り振るとOBSになります。 - ワーク・パッケージは,通常,アクティビティに分解される。
正しい。PMBOKによれば、ワークパッケージは、タイムマネジメントの「アクティビティ定義」にて1つ以上のアクティビティに分解されます。 - ワーク・パッケージは,プロジェクトに関連がある成果物をまとめたものである。
ワークパッケージは、WBSの最下層の成果物です。
3.PCのリース料金 ×
開発要員が開発期間中に使用する台数と、セットアップ及びデータ消去に要する台数に分けて考えていきます。まず実際に開発に使用される台数ですが、「(6)開発要員の役割にかかわらず、共通仕様のPCを1人が1台使用する。」という条件から、表中の投入される延べ開発要員数と同じになります。
次に受入れ時のセットアップについて考えます。「(7)レンタル期間中にPCを他の開発要員に引き渡す場合,データ消去,セットアップ及び引渡しの期間は不要である。」とあるので、セットアップはPCの総使用台数が増える月の前月に、増加するPC台数分だけ行えば良いことになります。例えば、2月には開発に使用されるPCが2台増えるので、1月にはそのPCのセットアップのために2台を受け入れる必要があるという具合です。セットアップのために必要なレンタル台数を表に書き込むと以下のようになります。
94台×5千円=470千円
したがって「イ」が正解です。
4.AES暗号形式 ×
AES(Advanced Encryption Standard)は、アメリカ合衆国の次世代暗号方式として規格化された共通鍵暗号方式です。ブロックと呼ばれる固定長のデータを単位として暗号化を行う「ブロック暗号」に分類され、ブロック長は128ビット,使用する鍵の長さは128/192/256ビットから選択可能となっています。
したがって正しい記述は「ア」です。
5.工数見積もり ×
追加要員を加える前と後で、各工程ごとに作業完了に要する期間を求めて比較します。「表1の見積工数は,上級技術者の生産性を基にしている」及びプログラム作成・単体テスト工程において「上級技術者は、初級技術者の2倍の生産性である」という条件があるので、プログラム作成・単体テスト工程だけは初級技術者の1人を0.5人として計算します。[要員追加前]
設計…6人月÷2人=3か月
プログラム作成・単体テスト…12人月÷{2人+(2人×0.5)}=12人月÷3人=4か月
結合テスト…12人月÷2人=6か月
要員の追加前は「3+4+6=13か月」の開発期間です。
[上級技術者1人追加後]
設計…6人月÷3人=2か月
プログラム作成・単体テスト…12人月÷{3人+(2人×0.5)}=12人月÷4人=3か月
結合テスト…12人月÷3人=4か月
要員の追加後は「2+3+4=9カ月」の開発期間です。
したがって、各工程に上級技術者を1人追加することで短縮できる期間は、
13カ月-9カ月=4カ月
になります。
6.ガントチャート ×
ガントチャート(Gantt Chart)は、棒グラフの一種で予定と実績を2本の横棒で表した図です。進捗状況を視覚的に把握することができるのでスケジュール管理などに用いられます。- 計画と実績の時間的推移を表現するのに適し,進み具合及びその傾向がよく分かり,プロジェクト全体の費用と進捗の管理に利用される。
EVM(Earned Value Management)の特徴です。ガントチャートでは費用の管理ができません。 - 作業の順序や作業相互の関係を表現したり,重要作業を把握したりするのに適しており,プロジェクトの作業計画などに利用される。
アローダイアグラムの特徴です。ガントチャートでは作業同士の前後関係や作業の優先度を表現できません。 - 作業の相互関係の把握には適さないが,作業計画に対する実績を把握するのに適しており,個人やグループの進捗管理に利用される。
正しい。作業間の関係を明確に表すことはできませんが、進捗状況をに把握できます。 - 進捗管理上のマイルストーンを把握するのに適しており,プロジェクト全体の進捗管理などに利用される。
トレンドチャートまたはマイルストーンチャートの特徴です。ガントチャートは個々の作業の進捗管理には適していますが、プロジェクト全体の進捗管理には適しません。
7.プロジェクトスコープ
プロジェクトスコープ記述書は、プロジェクト憲章やスコープマネジメント計画ならびに要求事項文書、組織のプロセス資産をもとにプロジェクトの範囲を詳細に記述した文書です。PMBOK第5版では、スコープマネジメントのスコープ定義のプロセスで作成されます。プロジェクトスコープ記述書には以下の事項が記述されます。
- プロジェクト成果物スコープ
- プロジェクト作業スコープ
- 成果物受入基準
- プロジェクトの除外事項
- プロジェクトの制約条件
- プロジェクトの前提条件
- インプット情報として与えられるWBSやスコープ・ベースラインを用いて,プロジェクトのスコープを記述する。
プロジェクトスコープ記述書はWBSの前段階で作成される文書です。 - プロジェクトのスコープに含まれないものは,記述の対象外である。
プロジェクトの境界を明確にするための文書なので、プロジェクトの成果物だけでなく除外事項も記述されます。 - プロジェクトの成果物と,これらの成果物を生成するために必要な作業について記述する。
正しい。 - プロジェクトの予算見積りやスケジュール策定を実施して,これらをプロジェクトの前提条件として記述する。
予算見積もりはコストマネジメントで、スケジュール策定はタイムマネジメントで実施する作業です。
8.バックアップ
バックアップを使用した復旧処理では、フルバックアップを正常な記憶媒体にロードした後に、ジャーナル情報(トランザクションログ)を用いたロールフォワード(前進復帰)を行ってデータベースを障害発生直前の状態まで回復させます。
フルバックアップ取得時点から次回フルバックアップまでにコミットされたトランザクションについては、ジャーナル情報をもとに復旧処理を行います。このためフルバックアップ取得の時間間隔が2倍になると、ロールフォワードで用いるジャーナル情報が平均して約2倍に増加し、ロールフォワードに要する時間も平均して約2倍になります。
したがって正しい記述は「ア」です。
その他の記述ですが、フルバックアップを実施する時間間隔が2倍になっても、記録するデータ量は変わらないため誤りです。
フルバックアップ取得時点から次回フルバックアップまでにコミットされたトランザクションについては、ジャーナル情報をもとに復旧処理を行います。このためフルバックアップ取得の時間間隔が2倍になると、ロールフォワードで用いるジャーナル情報が平均して約2倍に増加し、ロールフォワードに要する時間も平均して約2倍になります。
したがって正しい記述は「ア」です。
その他の記述ですが、フルバックアップを実施する時間間隔が2倍になっても、記録するデータ量は変わらないため誤りです。
9.DNSSecutiry Extention
DNSSECは、DNS Security Extensionsの略で、DNSにおける応答の正当性を保証するための拡張仕様です。DNSSECではドメイン応答に電子署名を付加することで、正当な管理者によって生成された応答レコードであること、また応答レコードが改ざんされていないことの検証が可能となっています。
10.マッシュアップ
マッシュアップ(Mashup)は、他サイトで公開されているWebサービスのAPIを組み合わせて一つの新しいWebサービスのように機能させることです。ITの深い知識がなくても、既存のWebサービスや提供されている大量のデータを組み合わせて、短期間でWebアプリケーションの開発ができることから、新しい開発技法として注目されています。公開されているWebサービスには、SNSやサイトの情報を取得できるAPIをはじめ、Google Mapに代表される地図情報や画像認識、音声認識、動画関連、翻訳、EC情報など様々なものがあり、誰でもAPIを介してサービスを操作することができます。一からその機能を自サイトに実装するのに比べて、簡単に目的の機能を自サイトに掲載できる利点があります。
11.事業関係マネージャ
事業関係マネージャは、顧客との関係維持を責務とする役割です。顧客との関係維持をするには、日頃から顧客とのコミュニケーションをとって顧客ニーズの理解に努め、既存のサービスをニーズに合わせて変更したり、顧客の求めるITサービスを新規開発したりしなければなりません。顧客ニーズを理解してITサービスを計画立案するのが事業関係管理の目的であり、事業関係マネージャは事業関係管理について責任をもつ役職です。12.傾向分析
傾向分析は、プロジェクトの実績を定期的に分析することで、時間経過に伴うプロジェクトのパフォーマンスの変動を調べる手法です。傾向を視覚的に把握するために「ランチャート」と呼ばれる、データを発生順に打点し、それを直線で結んだ折れ線グラフが用いられることがあります。
- 個々の選択肢とそれぞれを選択した場合に想定されるシナリオの関係を図に表し,それぞれのシナリオにおける期待値を計算して,最善の策を選択する。
デシジョンツリーを用いたEMV分析の説明です。 - 個々のリスクが現実のものとなったときの,プロジェクトの目標に与える影響の度合いを調べる。
what-if分析の説明です。 - 時間の経過に伴うプロジェクトのパフォーマンスの変動を分析する。
正しい。傾向分析の説明です。 - 発生した障害とその要因の関係を魚の骨のような図にして分析する。
特性要因図の説明です。
13.集団志向
集団思考(グループシンク)とは、集団で意思決定を行う際に、集団の結束がマイナスに働いた結果、不合理な決定が下されてしまうことをいいます。不合理な判断がなされた例としてチャレンジャー号事件、ケネディ政権のピッグス湾侵攻作戦、ウォータゲート事件を巡るニクソン大統領の判断ミスなどがよく挙げられます。
集団思考はチーム内の結束が強く、閉鎖的な体制などの欠陥を有し、チームに掛かるストレスが高いという状況が揃うと発生しやすい傾向にあると言われています。アメリカの心理学者であるアーヴィング・ジャニスが1982年に発表した「集団思考の8つの兆候」では、集団思考に陥りやすい集団が示す兆候を以下の3類型8項目に整理しています。
集団思考はチーム内の結束が強く、閉鎖的な体制などの欠陥を有し、チームに掛かるストレスが高いという状況が揃うと発生しやすい傾向にあると言われています。アメリカの心理学者であるアーヴィング・ジャニスが1982年に発表した「集団思考の8つの兆候」では、集団思考に陥りやすい集団が示す兆候を以下の3類型8項目に整理しています。
- 第1類型(グループの能力や道徳性に対する過大評価)
- 自分たちを不死身と見なす幻想
集団に固有の道徳性についての再考の否定 - 第2類型(閉鎖的な関心)
- 集団の行動を合理的なものに見せようとする自己弁護
集団外部への批判・偏見及び責任の転嫁 - 第3類型(均一性への圧力)
- 自身の意見が集団の総意から外れていないかをチェックする自己検閲
沈黙を同意と見なすなどの全会一致の幻想
反論するメンバへの直接的な圧力
集団の自己満足を妨げる情報が入ってくるのを阻止する意見監視員の出現
14.下請け支払代金
下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、親事業者による下請け業者に対する優越的地位の乱用行為を取り締まるために制定された法律です。法律には、"下請け代金の支払い確保"のほかにも親事業者の義務や禁止事項などが条文化されており、親事業者の下請事業者に対する取引を公正に行わせることで、下請け業者の利益を保護することを目的としています。
プログラム作成業務では以下の2つが下請法の適用対象取引となります。
本問のケースでは、目的物たるプログラムに下請事業者側の責に帰すべき理由による瑕疵があったので、親事業者は民法の規定に基づき下請事業者に対して無償のやり直し(瑕疵の修補)を求めることができます。この場合、親事業者は、再納入日を起算日として60日以内に代金を支払う必要があります。 したがって「修正済プログラムが納品された日」が起算日となります。
プログラム作成業務では以下の2つが下請法の適用対象取引となります。
- 資本金3億円超の企業が、資本金3億円以下の企業に製造委託する場合
- 資本金1千万円超3億円以下の企業が、資本金1千万円以下の企業に製造委託する場合
本問のケースでは、目的物たるプログラムに下請事業者側の責に帰すべき理由による瑕疵があったので、親事業者は民法の規定に基づき下請事業者に対して無償のやり直し(瑕疵の修補)を求めることができます。この場合、親事業者は、再納入日を起算日として60日以内に代金を支払う必要があります。 したがって「修正済プログラムが納品された日」が起算日となります。
15.RFI
RFI(Request for Information,情報提供依頼書)は、企業・組織がシステム調達や業務委託をする場合や、初めての取引となるベンダ企業に対して情報の提供を依頼すること、またはその際に提出される文書のことをいいます。RFIを発行することによって相手方が保有する技術・経験や、情報技術動向、及び導入予定のシステムが技術的に実現可能であるかなどを確認することができます。この情報は要件定義や発注先候補の選定に利用できます。その後、自社の要求を取りまとめたRFP(Request for Proposal:提案依頼書)が発注先候補に対して発行されることになります。